賃貸の法人契約について教えます

社員が住む住宅を借り上げるなどの場合、賃貸契約を法人が行うことがあります。では賃貸物件を法人契約する場合、普通に個人が契約する場合と何か違いがあるのでしょうか?主に提出書類に違いがあるようなので、その辺りについて見ておきましょう。

会社は福利厚生の一環として住宅を借り上げ、社員に安く住まわせることがあります。また会社オーナーが住居兼事務所として物件を借りる場合もあります。このような場合、法人と貸主との間での賃貸契約ということになります。

この賃貸の法人契約では、入居者またはオーナーが物件を選ぶことから始めます。決まった場合は個人での契約と同様に賃貸申込書の記入・提出が必要になります。

必要書類の準備などは会社の総務が窓口になるのが普通です。申込に際して必要になるのは、会社謄本、決算報告書、会社案内(会社概要が分かるパンフレットなど)、法人税納税証明書、社員証のコピー、入居者全員の住民票や写真、法人の印鑑証明書などになります。このうち大企業であれば法人税納税証明書や入居者の住民票などが不要になることもあります。

審査が通ると本契約に入ります。初期費用を納め、契約書を取り交わします。会社の総務の人間が出向くのではなく、郵送で行うのが普通です。

なお法人契約でも連帯保証人や保証会社を要求されることがほとんどです。

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